岸和田市で相続について相談したい！税理士はどんなことをしてくれる？

財産評価

財産と一口に言っても土地、建物、株式、ゴルフ会員権などこれ以外にも無数の評価対象となる財産があります。また、忘れてならないのが負債。借金も財産として評価されます。そしてこれらの評価額をもとに相続税が計算されるのですが、ここで問題となるのが評価額です。評価額は時価ではなく、国税庁の「財産評価基準通達」に従って算出された評価額をもとに相続税が決定されるのが特徴です。

評価額の計算は専門知識を要する計算となるため、ここは専門家である税理士に頼ることをおすすめします。

相続税のシミュレーション

相続税は平成27年より増税が実施されており、相続税の基礎控除が4割削減されました。「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」だったものが「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」となったのです。つまりより多くの人が課税対象になるということです。

このことから予め相続税の概算値を把握しておくことは、親族内の争い避けるためや、実際に相続となった時のスムーズな手続き、円満な相続を行うためにも決して軽視できるものではありません。

遺産分割協議書の作成

相続人すべてが参加し、話し合いで遺産の分割を取り決めることを遺産分割協議と呼びます。そして、その場で決定した内容を取りまとめた文章を遺産分割協議書と呼び、銀行口座や株式の名義変更時や、不動産を相続登記するときに必要となる書類です。

この遺産分割協議書の内容は全員の合意なしに変更はできず、あとになって「納得できない！」といったような親族間のトラブル防止の観点からも税理士に作成を依頼するべきでしょう。

相続税申告

相続税の申告は自分でおこなうことも可能ですが、相続が発生した日（亡くなった翌日）から10か月以内に相続税を申告しなければなりません。申告は控除や特例を踏まえて計算し、漏れなく添付書類を準備する必要もあります。

税理士に依頼すると相続性申告書の作成や管轄税務署へ提出、節税対策なども任せることができます。